2019年1月7日から出国税 -1000円/1人-
2019年1月7日以後に出国する旅行者は、1000円の国際観光旅客税が必要となります。
出国税とは
「出国税」という呼び方は通称で、正式名称は「国際観光旅客税」と呼びます。英語表記は「International Tourist Tax」です。
観光先進国実現に向けた観光基盤の拡充・強化を図るため、恒久的な財源を確保する目的で「国際観光旅客税」が、2018年4月11日、参院本会議で賛成多数で可決されました。
2019年（平成31年）1月7日以後に出国する旅行者から、1000円の国際観光旅客税が必要となります。旅行会社や航空会社から旅券を購入する際に、空港使用税などと同様に支払うことになるかと思います。
国際観光旅客税の概要
| 納税義務者 | 船舶又は航空機により出国する旅客 |
| 非課税等 | 乗継旅客（入国後24時間以内に出国する者） 2歳未満の者 本邦から出国したが、天候その他の理由により本邦に帰ってきた者 外国間を航行中に、天候その他の理由により本邦に緊急着陸等した者 船舶又は航空機の乗員 公用船又は公用機（政府専用機等）により出国する者 日本に派遣された外交官、領事官、国賓、その他これに準ずる者 強制退去者等 |
| 税率 | 出国1回につき1,000円 |
| 適用時期 | 平成31年1月7日(月)以後の出国に適用 (1月6日以前に発券した場合は国際観光旅客税を徴収されません) |
注意点①
オープンチケットのような旅券をお持ちの場合、注意が必要です。
「国際観光旅客税」が導入される平成 31 年１月７日より前に締結された運送契約により出国する場合は、原則として「国際観光旅客税」は課されません。
ただし、平成 31 年１月７日より前に締結された運送契約による出国であっても、次のような場合は「国際観光旅客税」が課されます。
- 運送契約締結（航空券の発券等）の際に、出国日を決めておらず（いわゆるオープンチケットや回数券）、平成 31 年１月７日以後に出国日を定める場合
- 平成 31 年１月７日以後に出国日を変更する場合。 例えば、航空券が発券された（運送契約の締結）際に、出国日を平成31年1月10日としていたが、平成31年1月8日に運送契約を変更し、出国日を平成31年1月11日とした場合等
- 運送契約の締結の際に、約款等において運賃とは別に「国際観光旅客税」を徴収する旨の定めがある場合
注意点②
なんらかのトラブルで出国できなかった場合は、個別対応となります。ご注意ください。
予定していた旅行を急にキャンセルした場合や、海外に向けて出発したものの、機体不良や悪天候で飛行機が日本に引き返したような場合、どのような手順で旅行者に1000円を返金があるはずです。購入先の旅行会社、航空会社に確認をしましょう。
恒久的財源として
「日本政府観光局(JNTO)」（参照：下記リンク先）によると、2017年の訪日外客数は前年比19.3%増の2,869万1千人で、JNTO が統計を取り始めた1964年以降、最多となっています。また、2017年の出国日本人数は、前年比4.5%増の1,788万9千人を記録しました。
https://www.jnto.go.jp/jpn/statistics/data_info_listing/pdf/180116_monthly.pdf
訪日外客数と出国日本人数を併せると、4,658万8千人が旅行客が日本を出国したことになる。出国税によって、1人あたり1000円が課税されることになると、恒久的な税金として毎年400億円以上の財源を確保したことになりますね。
出国税の使用用途としては、国際観光振興法により「快適な旅行のための環境整備」「体験型観光の満足度向上」「日本の魅力に関する情報発信強化」など３分野を規定されています。また、鉄道など公共交通事業者の努力義務として、公衆無線LAN「Wi-Fi」の整備やトイレの洋式化を追加。電子決済システムの導入や、定額で乗り放題となる周遊パスの発行なども促すとしています。
2018年7月のデータ
JNTOの推計によると、2018年7月の訪日外客数は前年同月比5.6%増の283万2千人で、7月として過去最高を記録した。
問い合わせ先
詳しい内容をご要望の場合は、下記の担当局までお問い合わせください。
【パンフレット】
・国税庁、国際観光旅客税の概要（Q&A集、事業者・旅行者向けリーフレットあり）
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/kansetsu/kanko/index.htm
【事業者向け個別相談窓口】
・東京国税局（消費税課諸税第３係）
電話：03-3542-2111（代表） 内線：3081
受付時間：９時～17時（平日のみ）
・大阪国税局（消費税課諸税第３係）
電話：06-6941-5331（代表） 内線：2932
受付時間：９時～17時（平日のみ）
所感
皆さんは、旅行先にもよるかと思いますが、どれくらいの旅券を購入されていますか？いまは、LCCも増えてきて、安く購入する機会も増えているかと思います。
仮に5万円の旅券を購入した場合、追加で1000円を徴収されることになります。これは購入価格の2%に相当しますね。消費税でいうなら、8%が10%にアップと同じです。格安なチケットを求めてLCCなどを購入している感覚では、1000円は高い！と感じるのではないでしょうか？
たかが1000円、されど1000円。
徴収された出国税の行方をしっかりと監視し、問題があったら声を上げられるよう勉強していきたいと思います。
